４月１日に新しい会社に就職して、研修や実務に追われた３カ月が経過しました。
入社と同時に、会社に提出する資料をすぐに提出して、仕事に追われていたのですがかなりの漏れがありました。健康保険の変更、国民年金の変更です。
再就職後の手続きについて、私の経験を書いてみます。
個人が主体となる手続き
再就職して、会社から提出書類一覧が送付されてきました。その資料に記入して提出すれば、扶養や健康保険の変更は手続きをしてもらえます。その部分は後半に少し触れますが、個人が実施する必要のあるものを取り上げます。これも健康保険を社会保険で、継続しておく等することで手続きは変わってきます。
再就職手当
１２月３１日に退社して、４月１日に再就職しました。いくつかの条件を満たしていたので、再就職手当を貰えることになりました。
就職していることを勤務先に証明してもらう必要があります。その為に、ハローワークでもらった資料を提出しました。企業側に証明書を発行してもらい、私の場合は５月３１日までにハローワークに郵送、または持参する様に言われました。
この証明書と出勤日までの数日分の失業保険を受け取る手続きをします。私は２つの資料を一緒に送付して、無事に失業保険金と再就職手当も受け取ることができました。
確定拠出年金の手続き
私は５５歳で退職しました。退職して半年以内に手続きをしないと、国民年金基金連合会に移管され仮預かりとなるようです。自動移管です。
確定拠出年金制度において「自動移管」とは、退職や資格喪失後に必要なお手続きを行わなかった場合に、積立てた資産が自動的に国民年金基金連合会に移管される仕組みを指します。この自動移管には以下のような特徴や注意点があります。以下は私の場合で、ニッセイでの事例です。
自動移管の手続きと期限
退職日や資格喪失日の属する月を0カ月目と数え、6カ月以内にお手続きを完了する必要があります。日本生命では資格喪失月を0カ月目とし、5カ月目の末日を手続きの締切日としています。この期限までにお手続きをされない場合、自動的に移管が行われます。
自動移管の注意点
- 手数料の発生
自動移管時には4,348円（税込）の手数料が発生し、さらに自動移管された月の4カ月後から1,100円（税込）の再移管手数料が徴収されます。また、管理手数料として52円／月（税込）がかかります。これらの手数料は積立てた資産から徴収されます。 - 運用指図の制限
自動移管の期間中は運用指図を行うことができず、資産は国民年金基金連合会によって仮預りの状態となります。 - 受取開始年齢の遅れ
自動移管期間中は通算加入者等期間に通算されないため、将来的に老齢給付金を受取る際の受取開始可能年齢が遅れる可能性があります。 - 再移管の必要性
将来、老齢給付金を受取る場合には、一旦個人型確定拠出年金等へ資産を再移管する必要があります。
他の移管先
自動移管の手続きを行わなかった場合でも、他に移管先となる確定拠出年金制度がある場合は、その確定拠出年金制度へ移管されることがあります。
脱退一時金の支給要件
特定の条件を満たす場合には、脱退一時金の請求が可能です。詳しくはニッセイ確定拠出年金コールセンターに問い合わせることになります。
自動移管の詳細や手続きについては、国民年金基金連合会のホームページをご確認いただくか、必要に応じて関連する資料をご参照することになります。
私は、再就職先で確定拠出年金がなかったために、個人で実施するidecoに変更する必要がありました。就職先の会社に書類を提出して記入してもらいます。書類などを一式そろえたうえでWebで手続きをしました。
変更届を提出した後の流れ（変更手続きにかかる期間）
手続き完了のメールが届いて一安心しました。ただ、その後は２週間ほど連絡などありませんでした。ホームページには入れる状態で、『従来の投資信託を現金化しました。』『現金で新たな証券会社が扱っている商品を購入します。』との連絡はくるのですが、ホームページなどで状況の確認ができませんでした。
心配になり、コールセンターに連絡を取ると、手続きは終わっていることが確認できました。手続きが終わり、ホームページでの確認や新しいパスワードは、後日郵送されますとの案内でした。通常、手続きを始めて２カ月程の時間がかかることを初めて知りました。
再就職先で、確定拠出年金が導入されていれば簡単に引き継がれると聞いています。
国民健康保険
昨年１２月までは会社員でしたので、社会保険でした。そのまま継続して保険料を支払っても良かったのですが、いづれは国民健康保険になる可能性もあると思い手続きを経験しておこうとの理由で変更しました。保険料は社会保険を継続する方が安かったことを手続きの時に知りました。
再就職して、毎月、健康保険料を差し引かれます。銀行の取引履歴をみると、国民健康保険の名目で引き落としがされていました。新しい健康保険になれば、自然と切り替わると考えていたのですが違うようです。
手続きは自分でする必要があることを知りました。区役所に行くと簡単に手続きが終わりました。書類を提出して、保険証を返却して終了です。
休みを取得して、平日１０時過ぎだったので待ち時間もなく手続き出来ました。
勤務先で支払っている保険料と国民健康保険のダブルでの徴収となっていますが、手続き後に処理され、払いすぎた分は返却されることが説明されました。
再就職して入社後の手続きについて
再就職した時に、入社した企業で実施する手続きについて、世帯主として扶養家族の手続きを含めてまとめます。以下の手続きは、会社で指定された資料を提出することで手続きは完了します。
健康保険への加入
75歳未満で正社員として再就職する場合、会社側で手続きを行います。
被扶養者認定の申請書類の提出が必要となります。加入手続き完了後、1～3週間で新しい健康保険証が発行される。
再就職先で加入する健康保険は、次の3つの種類に分類されます。
●組合健保: 単独の企業または複数の企業が共同で運営する健康保険。
●協会けんぽ: 全国健康保険協会が運営する健康保険。組合健保を設立していない企業の従業員が対象。
●各種共済組合: 公務員を対象とした健康保険。
年金手続き
全ての再就職者が対象です。会社が国民年金から厚生年金への切り替え手続きを行います。
会社から基礎年金番号やマイナンバーの提示を求められる場合があります。厚生年金に加入すると国民年金から自動的に脱退となります。
雇用保険の手続き
全ての再就職者が対象となります。会社側で雇用保険の加入手続きを行います。
失業保険の最終書類を提出することについては、前半で説明しています。会社から証明書を発行してもらい送付、あるいは持参して手続きを進めます。
扶養家族の手続き（世帯主の場合）
世帯主として扶養家族がいる場合は、再就職先の会社に扶養家族の詳細を提出します。被扶養者認定の申請書類を提出し、必要な書類（住民票、収入証明書など）も会社に提出します。
健康保険の加入手続きが完了すると、扶養家族の健康保険証も発行されます。手続きが遅れると、扶養家族が無保険状態になる可能性があるため、速やかに手続きを行いましょう。会社もこの辺りの手続きは慣れていると思われるので、指示に従い速やかに資料を提出することが重要だと思われます。
その他の手続き
就職後の住民税の支払方法についても確認が必要です。４月入社であれば、６月には住民税の書類も届くタイミングです。
これらの手続きは、再就職後に速やかに行うことで、スムーズに新しい職場環境に適応することができます。世帯主として扶養家族の手続きも忘れずに行い、家族全員が安心して生活できるようにしましょう。
まとめ
再就職後の手続きは多岐にわたり、健康保険や年金、確定拠出年金など、個人で行うべき手続きがたくさんあります。これらの手続きを迅速かつ正確に行うことで、新しい職場環境にスムーズに適応できるだけでなく、将来のトラブルを避けることができます。
特に健康保険の変更や再就職手当の申請、確定拠出年金の手続きは注意が必要です。期限を守り、必要な書類を揃えて提出することが重要です。再就職先での手続きは、企業のサポートを受けながら進めることができるため、企業からの指示をしっかりと確認し、迅速に対応しましょう。
また、扶養家族の手続きも忘れずに行い、家族全員が安心して生活できるように心がけることが大切です。住民税の支払い方法についても確認を怠らないようにしましょう。
再就職後の手続きを適切に行うことで、新しいスタートを円滑に切ることができ、安心して新しい職場での生活を楽しむことができるでしょう。
