個人でやらなければならない再就職後の手続き
こんばんは、みってるです。
今日は、再就職してから入社後の手続きについてお話しします。
再就職後の手続きは会社がサポート
入社後は、会社から指示があって、その指示に従って書類を出していけば、ほとんどの手続きは終わります。
ただ、会社から特に指示がないこともあるので、そこも含めて話しますね。
まず、再就職すると、会社で健康保険の手続きが始まると思います。
私の場合、前職を辞めた後すぐに国民健康保険に切り替えました。
実は社会保険を継続することもできたんですが、経験として国民健康保険に変えてみたかったんです。
そのため、新しい会社に入った際に、再度保険の切り替えが必要でしたが、指定された書類を記入して提出すれば、会社が手続きをしてくれました。
次に、年金の手続きも同じ流れで、会社から「この書類を提出してください」と指示があり、それに従って手続きを進めてもらいました。
そのほかにも、雇用保険や扶養家族の手続きなども、指示された書類を出すことで、会社が処理してくれました。なので、会社からの指示に従えば大丈夫です。
ただし、自分でやらないといけないこともあります。
自分で行う必要がある手続き
例えば、私の場合、就職の間に少しお休みを挟んでいたので、新しい仕事が始まる3日ほど前にハローワークへ行き、「来週から新しい職場で働きます」と報告しました。
その時に、ハローワークから「この書類を5月31日までに送ってください」と指示がありました。
これは、新しい仕事を始めたことを会社に証明してもらうための書類です。
この証明書を提出することで、私は約330日分の失業保険を受け取れることになっていました。
再就職手当の手続き
私は60%以上の失業保険が残っている状態で再就職し、働き始めたので、「再就職手当」というものがもらえることになりました。
そのため、個人で手続きをしました。
また、自分でやらなければならない手続きとして、確定拠出年金もありました。
確定拠出年金（iDeCo）の移管
私の再就職先の会社には確定拠出年金の制度がなかったので、自分で「iDeCo」に移管する手続きを行いました。
この手続きには、退職してから6ヶ月以内にやらないといけないというルールがあって、早めに調べて手続きしておくのが良いと思います。
6ヶ月以内に手続きをしないと、そのお金が動かしにくくなってしまうこともあるので、注意が必要です。
なお、60歳以上の方の場合は対応が違いますが、私は55歳だったので、確定拠出年金をiDeCoに移しました。
国民健康保険の解約手続き
それから、会社が健康保険の手続きをしてくれるとはいえ、私はもともと国民健康保険に入っていたので、それを辞める手続きも自分でしなければなりませんでした。
国民健康保険の場合、会社に入ったら「辞めます」と自分で手続きする必要があるんです。
私の場合、手続きが遅れたせいで引き落としがあり、通帳を見たときに驚きました。
そこで、会社に入るときには国民健康保険を辞める手続きが必要だと確認し、急いで手続きをしました。
このようなことがないように気をつけましょう。
転職者へのアドバイス
今回のお話は、再就職やキャリアアップを考えて転職した人には関係する話だと思います。
そういった方々の参考になれば嬉しいです。
今日も最後まで聞いてくださり、ありがとうございました。また次回お会いしましょう。さようなら。
音声配信のポイント
再就職手当
もし失業保険が残っている場合、再就職すると「再就職手当」を受け取れることがあります。
再就職が決まったら、この手続きを忘れずに行いましょう。
ハローワークに出社日前に行き、報告をすれば手続き方法等を教えてもらえます。
確定拠出年金（iDeCo）
新しい職場に確定拠出年金の制度がない場合は、iDeCoへの移管が必要です。
退職後6ヶ月以内に手続きを完了させないと、資金が動かしにくくなるので注意が必要です。
確定拠出年金の制度があれば、違った手続きになります。
国民健康保険
就職先で健康保険が用意されますが、社会保険から国民健康保険に変更して加入していた場合は、自分で解約手続きをしなければなりません。
手続きが遅れると引き落としが続くので、できるだけ早めに対応しましょう。
手続きが遅れた場合の注意点
不要な支出を避けるためにも、健康保険や年金関連の手続きをしっかり確認し、早めに対応することをお勧めします。
国民健康保険の保険料は速やかに返却してもらえましたが、手続きをしっかりと勧めることでストレスなく過ごせると思います。
再就職後に必要な手続きのまとめ
再就職や転職後の手続きには、会社の指示に従うだけでなく、個人で対応が必要なことも多くあります。
たとえば、失業保険の「再就職手当」を受け取るための手続きや、確定拠出年金（iDeCo）への移管手続きなどです。
特に確定拠出年金は、退職後6ヶ月以内に手続きを行わないと資金の移動が難しくなるため、早めの対応が大切です。
また、会社の健康保険へ移行する際には、国民健康保険の解約も自分で行う必要があります。
これらの手続きが遅れると、不要な引き落としが続く可能性があるため、再就職時には細かい点まで確認し、漏れなく対応しましょう。
