現代社会では、労働者が健康問題を抱えながらも職場で活躍し続けることが増えています。これに伴い、事業者には労働者の健康を守りつつ、効果的に仕事を継続させる支援が求められています。
こうした背景のもと、両立支援ガイドラインは、労働者が治療を受けながら労働生活を維持するための具体的な支援策を提供することを目的として作られています。
病気と闘いながら働くことは、労働者にとっても、支援を提供する事業者にとっても多くの課題を伴います。
治療と仕事のバランスを取るための実践的なステップや考慮すべき要点を明確にし、両立支援の枠組みを紹介します。
労働者、主治医、産業医、そして事業者が一丸となって取り組むべきプロセスと、それぞれの役割についてまとめています。
両立支援の検討に必要な情報
労働者からの申出に基づき、事業者が両立支援を検討する際の参考情報は以下の通りです。
ア 症状、治療状況
- 現在の症状
- 入院や通院治療の必要性と期間
- 治療内容、スケジュール
- 通勤や業務への影響、副作用の有無と内容
イ 退院後または通院中の就業継続可否の意見
ウ 望ましい就業上の措置の意見（避けるべき作業、時間外労働や出張の可否等）
エ その他配慮すべき事項に関する意見（通院時間の確保や休憩場所の確保等）
両立支援を必要とする労働者からの情報提供
治療と仕事の両立支援の検討は、労働者からの申出から始まる。労働安全衛生法に基づく健康診断結果に基づき医療機関を受診し、疾病を把握した労働者は、事業者に提出するための情報収集が必要。労働者は事業場の様式を活用し、主治医に自らの仕事情報を提供し、主治医から（１）ア～エの情報を受け取ることが望ましい。労働者は医療ソーシャルワーカーや看護師、地域の保健師、社会保険労務士等の支援も考えられる。産業保健スタッフや人事労務担当者は労働者からの相談に対し、情報収集や手続きの支援を行うべき。円滑な情報収集のため、事業者は手続きや様式について常に周知しておくことが望ましい。
主治医からの情報収集
主治医から提供された情報が、両立支援の観点から十分でない場合があります。産業医もしくは労働者数が50人未満の事業場であれば、産業医または保健師、看護師等の産業保健スタッフが主治医からさらに必要な情報を収集することができます。これには、労働者の同意を得なければなりません。上記のスタッフが不在の場合は、労働者本人の同意を得たうえで、人事労務担当者が情報を収集できます。
産業医等の意見聴取
事業者は、収集した情報に基づいて就業上の措置を検討する時に、産業医に対して意見を聴取します。就業継続の可否や、就業可能な場合の就業上の措置及び治療に関する意見を参考にします。
休業措置や配慮の検討と実施
ア 産業医等の意見を踏まえた検討
事業者は、主治医や産業医等の意見を勘案し、就業の継続や就業上の措置や治療に対する配慮の内容などについて検討をします。その場合、就業継続に関する希望や配慮に関する要望を労働者本人から聴取し、話し合いを通じて本人の了解が得られるように努める必用があります。
なお、検討する場合、疾病に罹患していることで安易に就業を禁止するのでなく、就業の機会を失わないように留意が必要です。主治医、産業医の意見を勘案し、配置転換や作業時間短縮を活用するなど工夫が必要です。
イ 入院等不要の場合の対応
（ア）両立支援プランの策定
治療と就業を両立する場合、疾病の悪化を防ぐための措置を決定し、両立支援プランを作成。産業医等や医療ソーシャルワーカー、保健師、社会保険労務士等の支援を受けることを検討。治療終了後の復帰について柔軟な考慮が必要。
【両立支援に盛り込むことが望ましい事項】
①治療・投薬状況及び今後の治療・通院予定
②就業上の措置及び治療への配慮の具体的内容及び実施時期・期間
作業転換（業務内容変更）
労働時間短縮
就業場所変更
治療配慮内容（定期的な休暇取得等）等
③フォローアップ方法及びスケジュール（産業医等、保健師、看護師等の産業保健スタッフ、人事労務担当者等による面談等）
「両立支援プラン」等に基づく取組の実施とフォローアップ
事業者は、両立支援プラン等に基づき、必要な就業上の措置及び治療への配慮を実施する。
治療の経過によっては、必要な措置や配慮の内容、時期・期間が変わることも考えられるため、適時労働者に状況を確認し、必要に応じて両立支援プラン、就業上の措置及び治療に対する配慮の内容を見直すことが必要である。
なお、両立支援プラン、就業上の措置及び治療に対する配慮の内容の見直しの検討に当たっては、人事労務管理担当部門や産業保健スタッフ等が組織的な支援を行うことが望ましい。
周囲への対応
労働者への措置及び治療への配慮は周囲の同僚や上司にも一時的な負荷を与える。そのため、情報開示し理解を得つつ負担を最小限に抑えるよう努める。組織的な支援は人事労務管理部門や産業保健スタッフ等に委ねることが望ましい。
休業前の対応
主治医や産業医の意見を考慮し、長期休業が必要な場合は、休業に関する制度や休業期間、職場復帰手順について情報提供し、休業申請を受け付ける。見込みのある治療では休業終了の目安も把握する。
休業期間中のフォローアップ
休業中は定めた連絡方法で労働者と連絡し、状況や治療経過、将来の見通しを確認する。不安や悩みに対する相談窓口や支援制度の情報提供も検討する。労働者は指示に従って治療に専念する。職場復帰の準備も重要であり、必要に応じて関連情報を提供する。
職場復帰の判断
①労働者経由で主治医の意見を収集。医療ソーシャルワーカーや看護師の支援も考慮する。情報不足時は産業医や産業保健スタッフ、または人事労務担当者が情報収集可能。
②産業医に主治医の意見を提供し、業務遂行能力等を考慮して職場復帰の可否を判断。産業医不在時は主治医の情報を参考にする。
③本人の意向を確認。
④復帰予定部署の意見を聴取。
⑤主治医や産業医の意見、本人の意向、復帰予定部署の意見を総合的に考慮し、職場復帰の可否を決定する。配置転換も含める。
「職場復帰支援プラン」の作成
職場復帰が見込まれる場合、事業者は「職場復帰支援プラン」を作成し、休業期間中の対応と同様の項目に加え、職場復帰日の明示を含める。作成に際しては産業医や保健師、産業保健スタッフ、主治医と連携し、必要な専門家の支援を受けることも検討する。また、職場復帰には即座な復帰が保証されないことに留意する。
「職場復帰支援プラン」の実施とフォローアップ
事業者は「職場復帰支援プラン」に基づき、必要な措置や配慮を実施する。状況に応じてプランや措置を見直し、労働者と連絡を取りながら適切なフォローアップを行う。組織的な支援は人事労務管理部門や産業保健スタッフ等が行うことが望ましい。
周囲への配慮
労働者への措置及び治療への配慮は周囲にも負担を与える。そのため情報開示と理解を得ること、負担の軽減を図ることが重要である。組織的な支援は人事労務管理部門や産業保健スタッフ等に委ねることが望ましい。
両立支援ガイドラインのまとめ
- 労働者は現在の症状、治療状況、通院の必要性や期間、就業上の影響などの情報を事業者に提供することが求められます。
- 労働者は主治医に仕事情報を提供し、症状や治療に関するアドバイスをもらいます。産業保健スタッフや社会保険労務士など他の専門家からの支援も受けられます。
- 収集された情報を基に、産業医が治療や就業上の措置についての意見を提供します。
- 症状や治療の進行に応じて、治療と就業を両立させるための具体的な措置や配慮を定めた両立支援プランを作成し、必要に応じて見直しをします。
- 職場復帰や休業中のフォローアップを実施し、周囲の同僚や上司も含めた組織的な支援を行います。
